不景気になっても心配のない医療介護の人材ビジネス?

医療・介護の人材ビジネスは景気に左右されない?

医療介護業界は景気の影響を受けませんので、人材領域においても同じことが言えます。では、逆にどんな影響を受けるのでしょうか?大きく分けると2つの外的要因があります。

その壱:診療・介護報酬の改定

一つ目は診療・介護報酬の改定。事業所の収入は診療報酬や介護報酬という国家財源で成り立っていて、現在は、診療報酬は2年に1回、介護報酬は3年に1回、そして同時改定が6年に1回実施されることになっています。

この報酬改定により事業所の収入に影響を与え、人材の採用ニーズが少なからず変化する現象が起きます。過去事例として代表的なものと言えば、介護保険下におけるケアマネジャーの人材ニーズ。ケアプランの作成に対する報酬が高かった際には、ケアマネ採用バブルが起きました。当時はケアマネという職種が新しく誕生し、有資格者が決定的に不足していたこともあり、採用ニーズが急増⇒ケアマネ年収が高騰⇒紹介料高騰、その結果、紹介会社もバブルに突入・・という現象が起きました。

その後、介護予防(要介護にならないための施策)に重点が置かれるようになった時には、リハビリや在宅方面でのニーズの高まりを受け、在宅分野のメディケア職の採用ニーズが高まり、紹介料もアップ⇒紹介会社が更に儲かる・・という結果に。同じように医療業界においては看護師の人員配置が7:1に変更された際、人材業界の看護師バブルが絶頂期に突入。ちなみに私の会社でも転職コンサルタント1人あたりの単月粗利が1000万円を超えるような事態になりました。

反面、報酬減となって人材投資が出来ない分野の事業所からの人材ニーズは減退します。つまり、マクロ的な要因としては景気よりも厚生労働省の方針が大きく関わってくる業界です。

少子高齢化により財源の収支が厳しくなる中、全体傾向としては削減の方針になっていますが、業界内の異分野における団体・組織の力関係や厚生労働省の方針などが絡み合い、毎回、分野によって報酬増、報酬維持、報酬減が分れる結果になっています。

そして2つ目は…